愛川町議会 2023-05-18 01月13日-01号
本事業につきましては、町内在住の小・中学生を対象に自分たちが暮らす愛川町について学び、考え、さらに郷土愛を育んでもらうために、2050年の愛川町の絵画を募集する「アイカワミライエ2050」を実施したものでございます。
本事業につきましては、町内在住の小・中学生を対象に自分たちが暮らす愛川町について学び、考え、さらに郷土愛を育んでもらうために、2050年の愛川町の絵画を募集する「アイカワミライエ2050」を実施したものでございます。
2.防災訓練は、夜間やペット同伴など、様々な状況を想定し一歩進んだ訓練を実施されたい。 3.消防庁舎改修は、職員の勤務環境を改善すると共に、切れ目なく災害対応できるよう努められた い。 4.地域公共交通推進事業がより広く意見を聴取し、交通弱者に対する施策を明確に講じられたい。 5.ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。
また、取組を継続して実施していくため、先生方の負担軽減を目的とした後補充非常勤の配置や小中学生の交流を円滑に行うためのバスの借り上げなども予算計上しています。
次に、要旨2、待遇改善を含めた国の施策の実施状況についてです。 国では、教育・保育の提供に従事する人材の確保及び資質向上のため様々な施策を実施しており、町でも、該当するものは、各保育所と連携し取り入れています。 まず、賃金体系の改善を通じて長く働くことができる職場環境を構築し、質の高い保育の安定的な提供へとつなげるための処遇改善等加算です。
二宮町では、公共施設のあるべき方向性と大規模な町有地の有効活用について検討した結果を二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画としてお示ししており、計画期間の5年目に当たる令和4年度は、有識者などで構成する公共施設再配置・町有地有効活用検討委員会を開催し、計画の見直しを実施いたしました。
そのほか、昭和47年に竣工した消防庁舎の改修に必要な実施設計を引き続き行うほか、地域づくりの拠点となる地域集会施設についても、地域の皆様と話し合いを行いながら、現在進めている百合が丘老人憩の家の改築工事と富士見が丘老人憩の家の代替施設である(仮称)富士見が丘公会堂の建設に加え、入川匂老人憩の家及び下町老人憩の家の改修工事を実施するほか、梅沢老人憩の家及び中里老人憩の家の耐震等改修設計を進めてまいります
45: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 ちょっと記録につきましては、資料等手元にないんですが、もともとこちらの子ども・子育て支援法の条文の中で、市町村の子ども・子育て会議、合議制の会議、所掌事務の1つということで、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査、審議することというふうに位置づけがございますから
内容といたしましては、「1 実施機関の変更」でございますが、情報公開の実施機関に消防長を加えるものでございます。この結果、これまで市長が行っておりました消防本部の情報公開につきまして、今後は消防長が行うことになります。
市民の声をお伺いしているのは、定期的に、直近ですと令和3年度ですけれども、小田原市から提供する情報入手に関するアンケートというのを実施してございます。
議会報告会実施要綱第7条第4項では、報告書の内容は議会だより及びホームページに掲載する、となっています。公表についてはこれでよろしいですか。よろしいですね。それでは、公開用に体裁を整え、ホームページに掲載することにいたします。議会だよりでの取扱いについては議会広報特別委員会に一任いたしますので、村田委員長、よろしくお願いします。
(1)令和3年度岩漁港東物揚場改修工事実施設計委託事業、一般社団法人水産土木技術センターが落札し、本件の委託契約を締結しました。施工方法を検討する中で、土木シート併用水中コンクリート充填工法を採用することとし、その養生として充填箇所全面に鋼製型枠を設置し、トン土のうで固定する工法で実施設計を行っております。イメージといたしましては、下に描かれている図をご参照ください。
国の令和4年度第2次補正予算が成立し、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設されました。
◎子ども青少年部長(三ツ橋利和) 幼児教育・保育の無償化において、幼児教育施設に通う保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市では、これまでも幼児教育施設に通う児童に対して一定の補助事業を実施してきたことから、無償化の実施後においても支援を継続することとし、本市独自の事業として、藤沢市幼児教育施設保育料補助金を無償化の開始に合わせて実施したところでございます。
◎中村 健康づくり課主幹 これまでの事業は並走してやらせていただく中で、今回新たに加わった部分を追加する形にはなるんですけれども、同様に実施をしていきたいと考えておりまして、連動ができるような形で想定をしております。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
来年度は短期プランの実施事業はどれぐらい財源を必要とすると見ていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○副議長(大矢徹 議員) 山口財務部長。 ◎財務部長(山口剛) 第3次公共施設再整備プランの短期プランの実施事業につきましては、令和5年度予算要求額を精査している中で、約22億円の見込みでございます。 ○副議長(大矢徹 議員) 柳沢議員。
また、年々、採用活動が早期化している状況を踏まえ、神奈川県や県内他市よりも先行するよう、新年度早々に採用試験を実施しており、1次試験では、ウェブを利用した自己PR動画と適性検査を実施し、市役所に来庁せずに受験できるよう、遠方に在住の受験生にも配慮しております。 次に、本市の人事評価制度について質問がございました。
本市が同様の制度を実施することにつきましては、国民健康保険の次年度以降の傷病手当金の実施が未確定なこと、新型コロナウイルスに感染した際の療養期間が段階的に短縮されてきたこと、また、個人事業主、フリーランスの方の所得減少を正確に把握することが困難であることなどから、実施は難しいものと考えております。 ○議長(佐賀和樹 議員) 土屋議員。
次に、事業の実施主体について質問がございました。事業主体につきましては、今後策定をいたします基本構想の中で、具体的な事業手法も含め検討していきたいと考えております。 次に、計画候補地に至る道路について質問がございました。
今年度は5月に、県内で既に残骨灰の売却を実施している横須賀市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合を訪問し、実施の経緯をはじめ、売却事務の進め方、実施に対する市民等からの御意見について確認をいたしました。また、8月には、関東圏内で売却を実施もしくは予定している4つの自治体に対し、売却することに関する市民感情と環境面での課題について、文書での照会を行い、本市としての考え方を整理したところでございます。